山形県川西町で２０１６年、入庁３年目の男性職員（当時２５歳）が自殺したのは長時間の時間外労働が原因だとして、遺族が町に損害賠償約１億１２４９万円の支払いを求めた訴訟で、町は３１日、約１億９８１万円を支払って和解する方針を町議会全員協議会で報告した。和解金を盛り込んだ補正予算案を８月の臨時町議会に提案し、可決後の同１８日、正式に和解する予定。
訴状によると、男性は財政業務を担当していた１６年４～６月、長時間労働でうつ状態になり、６月２６日に自殺。直前１か月の時間外労働時間は１５１時間に及んだものの、町には、職員の労働時間を正確に把握するシステムがなく、教育や助言、分担など職務遂行への支援が不十分だった、と主張している。
山形地裁は今年５月、「自死前３か月の１月あたりの時間外勤務時間は約１０６時間で、業務は量的に過重。業務上の負荷により自死に至ったと認められた」と指摘。町が保管する入退庁簿などの客観的記録から時間外労働は明らかで損害賠償責任は免れない、などとして和解を勧告していた。
この問題を受け、町は第三者委員会を設置し、男性が自殺した経緯などを調査。その報告を受け、２１年５月の新庁舎移転を機に職員証をＩＣカード化し、職員の出退勤時間を把握するなど労働管理を改めた。
町は職員に対する安全配慮の管理監督が不十分だったとして、町長を減給２分の１（６か月）とする条例改正案も８月臨時議会にあわせて提案する。
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