外国人が呆れる「日本企業の悪習」が調達難を呼ぶ 「全員納得が前提」で買い負ける残念ジャパン
かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。その原因は、諸外国にとって日本企業が「客にするメリットのない存在」になったからだ。
新著『買い負ける日本』を上梓した、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が解説する。
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ビッグモーターの保険金不正請求が世の中を騒がせている。もっともこの“事件”は次にどのような内部告発が出てくるかもわからず、さらに真実もまだわからない。事態を冷静に見守る必要がある。
ビッグモーターは2022年度に中古車販売シェア1位をとっている。さらに中古車市場は2021年から足元まで急拡大していた。成長する市場で業績を拡大するためのプレッシャーが保険金の不正請求にも影響を与えたのか。先日の記者会見の場でも業績の躍進と不祥事の関係について質問が飛んだ。
■新聞報道では、半導体不足が緩和してきたというが…
ところで、この中古車市場の急伸を苦々しく思っていた人たちがいる。それは自動車、電機、部品産業の人たちだ。そもそも中古車市場の躍進は、半導体等の調達難によって各完成車メーカーが生産減を余儀なくされた点に理由があった。
中古車市場が伸び続けた期間は、2020年後半あたりから2022年にあたる。私はそのころ、現場でずっと調達難の取材やコンサルティングに従業していた。2023年の後半に入り、新聞報道では半導体不足等が緩和してきたという。現場で聞いてみると、緩和している部材もある。ただ、企業によっては大混乱が続いているし、報道とのギャップを感じる。
そして私は、このモノ不足が日本企業の体質によるものではないかと思うに至った。もし市況の関係で一旦はラクになった企業があっても、またふたたび調達難が襲うのではないか。そう考え、これから教訓の意味でも、日本企業が買い負ける状況を現場から発信してみたい。
■日本人はNATO(Not Action Talk Only)である
私はコロナ禍前の2019年にイスラエルに出張した。軍事技術の転用により多くのイノベーションを生み出している国の秘密を知りたいと思ったのだ。その旅程で急遽、会うことになったベンチャーキャピタリストがいた。
氏はイスラエル企業と日本企業の橋渡しも仕事としていたが、氏の印象的なフレーズがあった。
「日本はNATOと呼ばれています」
いや日本はNATO(北大西洋条約機構)ではありませんよ、と言おうとした私を遮って教えてくれた。
「Not Action Talk Only です。話すだけで何も動いてくれない」
日本企業は多階層の承認を前提とするから、氏なりの苦労があったに違いない。それをユーモアとして表現したのだろう。しかし私には重く響いた。
同様のことは中国の深圳でも聞いた。
「先月、うちの工場に日本企業がやってきた。いろいろな部署の人たちで10人もいた。二日にかけてあれこれ質問したり現物を見たりしていたけれど、あれからいっこうに物事が進まない。なんのためにやってきたのか。他国の企業は決まっても、決まりどおりに進まない。ただし、日本は決まったら確実にやってくれるけど、決まるまでが遅すぎる」
このよう...
詳細はサイトで
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f362442404cec8e16eecacd9410577e0525d01
米のハイテク業界で嫌われる日本人 そのわけは？
2017/11/27 14:40
https://www.sankei.com/article/20171127-R76IPZ2NXNIT5IOYYYUDQSHVD4/
