財務省は、昨年度（令和4年度）の決算を公表し、事業が執行されずに今年度に繰り越された「繰越金」は17兆9000億円余りと過去3番目の規模となりました。
新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を編成した結果、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。
財務省の発表によりますと、昨年度から今年度に繰り越された一般会計の「繰越金」は、17兆9528億円となりました。
項目別では公共事業が3兆8721億円と最も多く、次いでガソリンなど燃料の高騰対策が3兆222億円、電気代、ガス代の高騰対策が2兆5347億円、それに新型コロナ対応の地方自治体への臨時交付金が2兆3946億円などとなっています。
財務省は理由として、燃料などの高騰対策は年度をまたぐことを前提に計上されていたほか、交付金申請の受付や審査に時間がかかったためだとしています。
この数年、新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を相次いで編成したことで「繰越金」の規模も膨らんでいて、令和2年度が過去最大の30兆7804億円、令和3年度が22兆4272億円となり、昨年度の「繰越金」は過去3番目の規模です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014147891000.html
