「消費税増税に汗をかき貢献することは、
財務官僚にとって、出世の大きなポイントの一つだ」。
同省の事情に詳しい自民党の国会議員は、こう指摘する。

　税収増と歳出削減で借金を減らす財政再建は、財務省の掲げる使命だ。景気に左右されず広く税金を集められる消費税を拡大し、増税で歳入が伸びれば差配できる予算が増える。政治家や官庁に、より大きな影響力を及ぼすことが可能となる。お金を握る財務省が長年、「最強官庁」と呼ばれてきたゆえんだ。

　消費税への貢献が評価される－。それを鮮明に人事で裏付けたとされるのが、平成に就任した事務次官（２５人）のうち次の３人だ。

　１人目は尾崎護（まもる）（次官は４～５年）。
竹下登政権が元年４月に消費税を導入した際の主税局長だ。
次に小川是（ただし）（同８～９年）。
消費税導入前の課長時代、似た仕組みの「売上税」構想に関わった。最後は薄井信明（同１１～１２年）。
９年の３％から５％への増税を主税局長として指揮した。

　財務省では、予算編成を仕切る主計局長が次官に昇格するケースが多いなか、３人は税制を扱う主税畑の「上がりポスト」で
ある国税庁長官から次官に就いた。異例の人事だが、
それだけ貢献度合いが評価された証拠だろう。

https://www.sankei.com/article/20190902-WAXWQ22RSBNMDOOWYQCQOG7Y5I/2/