ことしの春闘は、賃上げの動きが大企業だけでなく中小企業にも広がるかが焦点となっていますが、機械や金属の中小企業などの労働組合の中には、15日の集中回答日を前に、すでに経営側から満額を含む高い水準の回答が示されるケースも出ています。
ことしの春闘は、15日が集中回答日で多くの企業で経営側と組合側との交渉が大詰めを迎えています。
機械や金属産業の中小企業などの労働組合で作る「JAM」では、事務所に職員が集まり、各組合からの報告をまとめたり、交渉の詳しい状況を聞き取ったりしています。
加盟する一部の組合では、集中回答日より前にも回答日を設定していて、これまでのところ満額を含めて、例年より高い水準の回答が示されているということです。
14日も、従業員30人規模のメーカーなど複数の企業の組合から、ベースアップ相当分として9000円の賃上げという要求どおりの回答が示されたという報告が寄せられていました。
JAMの安河内賢弘会長は「物価上昇の中で経営側にしっかり回答してもらっているし、組合も粘り強く交渉した結果だと思う。いまは大手の回答が目立っているが、今後は中小の結果にも期待したいと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014008051000.html
