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「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
脱成長に向けて、斎藤氏は「コモン」「所得に上限」「週休3日制」という言葉を使う。
コモンとは、水・食料・電力・住居・医療・教育など「ないと生きていけないもの」は商品化せず、
市民自らが民主的に管理すべき公共財。これが経済格差の是正や労働時間の短縮、環境負荷の軽減につながるとしている。
「日本人は働きすぎだ。私は脱成長コミュニズムというものも提唱していて、もう経済のパイが大きくならないのであれば、
もっと色んなものをシェアするべきだ。教育や公共交通機関、電気、水道など、みんなが必要とするものはできるだけ無償にしていく。
民営化ではない形でそれを保持していくために、炭素税や富裕税を使っていくべきだ」と説明。
2つ目の「所得に上限」も、再分配のための財源とするものだ。
「日本の場合、所得税の上限は40％に住民税などを加えた50％ぐらい。2億円、3億円と稼ぐほど増えていくが、1億円ぐらいを上限に、
それ以上儲けても国が持っていくようにする。
ほとんどの人には関係ないので、もっとみんな声をあげたらいいと思う」。
とはいえ、その人たちが生み出しているものも大きいのではないか。
「彼らがやっていることも、その下で働いている人たちがいなければ成り立たない。
彼らにはお金の代わりに天皇から賞が贈られるとか、別のもので対価を得られるようにする。
つまり欲望のベクトルを変えていく。今の社会で欲望をドライブさせすぎた結果、地球がボロボロになっているとすれば、
うまく制限をかけて、彼らが政治やボランティアなどに関心を持つする。社会も絶対良くなると思う」との考えを述べた。
https://times.abema.tv/articles/-/10090085
