松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者を日本政府が主体的に救済するよう求めた声明を巡り「法的拘束力を有するものではない」との認識を示した。

　今後の対応について「全ての子ども、若者が安心して過ごせる社会の実現へ着実に施策を実施する」と語った。

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