https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155371000.html
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、中東のサウジアラビアでウクライナが提唱する和平案について話し合う協議が開かれ
ウクライナ大統領府は「国家の主権と領土保全の不可侵性を尊重することについて、各国が関与する意思を示した」などとして、評価する見解を発表しました。
ウクライナ南部へルソン州の親ロシア派のトップ、サリド氏は6日、SNSで、ロシアが一方的に併合している南部クリミアと、ヘルソン州のロシア側の支配地域を結ぶチョンハル橋がミサイル攻撃を受けたと明らかにしました。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、SNSで、ロシア軍が東部ハルキウ州にある輸血センターを攻撃し、死傷者が出ているとしてロシアを非難しました。
こうした中サウジアラビア西部のジッダではG7＝主要7か国のほか、インドやブラジルといったグローバル・サウスの国々の政府高官が出席する協議が6日までの2日間、開かれ、
ロシア軍の撤退や領土の回復などウクライナが提唱する和平に向けた10項目について議論が行われました。
この形式の協議は2回目で、参加した国と国際機関はあわせて40以上とおよそ3倍に増え、中国も初めて参加しました。
協議について、ウクライナ大統領府は6日、参加した国や機関が増えたことは世界の関心の高さを示すものだとした上で
「さまざまな見解が示されたが、国連憲章の原則や国際法、それに国家の主権と領土保全の不可侵性を尊重することについて、各国が関与する意思を示した」などとして、
評価する見解を発表しました。
ウクライナは、今後、首脳級での協議も実現したいとしていることから、今回の協議を踏まえて、どこまで調整が進められるかが焦点となります。
