やっぱりサラリーマン増税「３割控除」減額か
岸田文雄首相がどれだけ否定しても、「サラリーマン増税」への懸念は消えない。政府税制調査会の答申で、サラリーマンら給与所得者の所得税を計算する際、給与収入総額の「３割程度」が控除されているが、実際の必要経費は「約３％程度」で、「相当手厚い仕組み」と指摘しているためだ。政府税調の答申は中長期的に政策に反映されることが多く、段階的に減らされてきた控除がさらに削られ、所得税額が増えることが予想される。
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