「テレワーク継続意欲」労使間で温度差…ポストコロナの新たな課題に
コロナ禍の収束による、企業のオフィス回帰が加速している。日本生産性本部がまとめたテレワーク意識調査で、直近1週間の出勤日数が3日以上と回答した割合が管理職で全体の52・9％、一般社員（テレワーカー）で45・5％と多かった。労使間でテレワーク継続意欲に温度差があり、会社側が今後出社要請の“圧力”を強めることで従業員の不満が高まる可能性がある。ポストコロナの働き方改革において新たな課題となりそうだ。
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日本生産性本部が初めて実施した「テレワークに関する意識調査」は一般社員と、一般社員を部下に持つ管理職をそれぞれ1000人対象にした。調査期間は5月29日から6月6日まで。長田亮主任研究員は「感染症法上の位置付けが5類に移行したこともあり、それぞれの会社にとってベター・ベストな働き方として出社の方が効率が高いという判断によりテレワークの実施率が低下している」とオフィス回帰を分析した。
今後もテレワークを行いたいかを問う質問について、「そう思う」と答えた一般社員は55・9％と高いが、管理職は41・5％だった。日本でテレワークが今よりも広がっていくと回答した割合も一般社員が20・6％なのに対して、管理職は13・9％とやや懐疑的な見方が強いようだ。「企業の多くはオフィスを持っているので、それを有効活用するのは非常に重要であり、出社を是非してほしいと考えるのは経営者側として当然だ」と長田主任研究員は会社側の事情を推し量った。
また、この温度差の背景には、満足度も関係し...
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https://news.yahoo.co.jp/articles/db62c925f42bd1d79611f662ac7deedc3be9ff3b
