マイナンバー制度のトラブルが相次ぐ中、河野太郎デジタル相は、「けじめ」として閣僚給与3カ月分を自主返納することを明らかにした。
しかし、返納額については、河野氏もデジタル庁も公表しないまま。
責任の取り方を国民に示すには、金額を公表した方がわかりやすいはずだが、なぜ説明しないのか―。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/270855