子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版ＤＢＳ」について、こども家庭庁が、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者の利用を可能とする方向で検討していることがわかった。利用する事業者には、国から「適合マーク」が与えられる。今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針だ。
ＤＢＳの創設に向け、こども家庭庁の有識者会議が６月から議論しており、９月にも案をまとめる。
ＤＢＳでは、同庁が性犯罪歴を登録したシステムを管理し、このシステムへの照会で性犯罪歴が確認された場合は、子どもと接する業務に就けない仕組みとする。性犯罪の種別は刑法犯が中心となる見込みだ。
ＤＢＳの利用は、保育所や幼稚園、学校、児童養護施設などに義務づける方向で検討されている。一方、塾やスポーツクラブなどの事業者は職務を定める法律がなく、義務づけが難しいとされていた。
そのため、塾などの事業者の利用については任意での「手挙げ方式」とすることを想定する。国が審査し、一定の要件を満たした事業者にＤＢＳの利用を認める。
また、ＤＢＳを利用していることを示す「適合マーク」などのお墨付きを事業者に与えることも検討する。世間に信頼性をアピールできるようにし、ＤＢＳの利用を押し広げたい考えだ。
学校以外の民間施設でも子どもの性被害が相次いでおり、子育て支援を行う認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）は今月１０日から、子どもと関わるすべての仕事をＤＢＳ制度の対象とするようオンラインの署名活動を始めた。署名は２０日現在で、約７万筆集まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcc1bcc4b56802a70b18f48f55ea1d4e09d82b8
