「全国の漁業者が大変な驚きを持って受け止めている」。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は中国税関の発表を受け、西村康稔経済産業相に電話を入れた。
禁輸措置の撤回を中国に迫るよう申し入れると、西村氏は「中国に厳重抗議する」などと回答したという。

　「来るべきものが来たという感じだ」。
ホタテ水揚げ量全国一を誇る北海道北部の猿払村漁業協同組合の森豊昭専務は冷静に受け止める。
だが、今年水揚げするホタテは約4割残っており、干し貝柱の製品化もこれからが本番だ。
「影響は大きいはずだ。時間があったのに、政府は何をしてきたのかという思いだ」。海外などに対する説得の努力不足に憤りを隠さない。

　北海道はホタテを中心に水産物の輸出を拡大。
函館税関の北海道外国貿易概況によると、22年の魚介類と加工品の輸出額の6割を中国が占めるだけに、影響は大きい。

https://mainichi.jp/articles/20230824/k00/00m/020/357000c