コロナ無料検査の補助金を不正受給、5事業者が11億円超返還せず…大阪府が刑事告訴も検討
新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を不正に申請したとして、府が7事業者に返還を求めた計約11億3000万円について、5事業者から11億円以上が返還されていないことがわかった。府は刑事告訴も検討している。
府は2021年12月~23年3月、無症状の人を対象に、無料でPCR検査や抗原検査を受けられる事業を実施。370事業者に、検査1件あたり最大9500円の補助金が交付された。
昨秋以降、不正の情報提供を受けて15事業者を調べた結果、検査そのものが実施されていないなど不適正な事例が発覚した。
府は検査数の水増しが判明した7事業者に対し、今年3~5月、交付済みの補助金の返還を請求。期限は通知日の20日後だったが、5事業者側は「分割で支払う」などとして、現在まで返還に応じていない。すでに利息が発生し、督促が続いている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230827-OYT1T50063/