太平洋の親中勢力、処理水放出を非難 中国に同調

【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。

　海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。


　ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。

　ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、西側主要国を猛批判している。

　フィジーの首都スバでは25日、フランク・バイニマラマ（Frank Bainimarama）前首相率いる野党フィジーファーストの呼び掛けで、数百人規模の抗議デモが行われた。参加者は「核のない海を！」「Pacific Lives Matter（太平洋の命も大切）」などと書かれたプラカードを掲げた。

　バイニマラマ氏は在任中、中国との関係強化を目指していた。フィジーファーストは「日本がわが国の海に核廃棄物を投棄することを許し、将来世代を見捨てた」と自国政府を非難した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3478699?act=all