世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は28日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。弁護団副団長の紀藤正樹弁護士は「旧統一教会の問題を解決するためには解散命令請求以外にない。岸田文雄首相には迅速かつ厳正な対処を強く求めたい」と訴えた。
宗教法人法に基づく解散命令請求を巡っては、岸田首相が2022年10月17日に教団への「質問権」行使を指示し、今秋に1年を迎える。文化庁はこれまで質問権を7回行使したが、請求可否の結論には至っていない。
紀藤氏は「政府においては被害者の救済のために、そして日本として宗教法人という法人格をどう考えるかということに関して、改めて迅速かつ厳正な対処を強く求めたいと思っている」と主張。質問権行使に関しては「文化庁宗務課にいろんな資料が集まってきているということになるので、それはそれでポジティブに考えたらいい」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20230828/k00/00m/010/221000c
