海外パビリオンの建設が遅れている大阪・関西万博を巡り岸田総理大臣は、2025年春に予定通り開催できるよう政府が主導する方針を表明する方向で調整していることが分かりました。
大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。
このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。
こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。
与党内からも開催を危ぶむ声が出ているなか、政府関係者は「延期は毛頭考えていない」と話していて、政府が主導する姿勢を強調することで、開催に向けた不安を払拭したい考えです。
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