岸田首相 最低賃金“2030年代半ばまでに1500円に”で検討
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円にまで引き上げることを新たな目標とする方向で検討しています。
岸田総理大臣は、みずからが掲げる経済政策「新しい資本主義」の中で、賃上げを最優先課題に位置づけ、全国平均の最低賃金を時給1000円にすることを目指してきましたが、ことし10月以降、1004円に引き上げられることになりました。
こうした状況も踏まえ、岸田総理大臣は、物価高を上回る賃上げには、さらなる最低賃金の引き上げが必要だとして、2030年代半ばまでに1500円にすることを新たな目標とする方向で検討しています。
岸田総理大臣は、方針が固まれば、政府の「新しい資本主義実現会議」で共有し、経済界や労働界とも連携しながら取り組んでいく考えです。
また政府は、働く人のリスキリング＝学び直しの支援などを通じた労働市場改革も進め、構造的な賃上げの実現を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179611000.html
