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暴力団幹部から「兄弟」と呼ばれる経営者 新型コロナめぐる時短営業の協力金 裁判所が返納命じる 大分（OBS大分放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/564ead76dc62f3ee9e59618ea9dfc3a8715d6975
新型コロナの感染拡大防止のため要請された時短営業の協力金について、店の経営者が暴力団の密接関係者だったとして、大分県が店側に返納を求めた裁判で、大分地裁は8月31日、県の主張を認める判決を言い渡しました。
判決によりますと、大分市内にあるレストランやキャバクラを経営する男性はおととし6月、新型コロナの時短要請に応じて、県から約140万円の協力金を受け取りました。県は給付対象者について「暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと」と規定していましたが、その後、店の経営者がこの「密接関係者」に該当することを理由に、要件を満たさないとして給付決定を取り消して店側に返納するよう求めていました。
これに対し店側は「暴力団との関係は密接ではない」として返納義務はないと主張していました。
8月31日に大分地裁で開かれた判決で、武智舞子裁判長は経営者の男性について
(1)暴力団幹部組員と高頻度で食事をしていた
(2)幹部組員が経営するバーで飲食した際に料金を支払わなかった
(3)他の幹部組員や組員も含め約半年間で689回（1日に約4回）電話をしていた
(4)幹部組員と飲食する際に、他の組員が同席することもあった
(5)幹部組員から暴力団員間で使用される「兄弟」と呼ばれている
(6)幹部組員にトラブルの解決を依頼すれば、金銭を貸し付けてくれるなど、援助してくれると認識していた
こうした事実を認定して「密接関係者に該当したと認めるのが相当」と判断。県の主張を認め、店側に返還を命じました。
店の経営者側は「幹部組員とは幼馴染で親しかったため、用件が無くても電話で長話をしたり、オンラインゲームを一緒にしたりしていたので長電話になった」と主張していました。これについて大分地裁は「頻繁に幹部組員と食事をともにして、幹部組員がトラブルを解決してくれるものと認識。他の組員とも交流していることなどを踏まえると、もっぱら幼馴染の間柄という関係に基づくものであると評価するのは困難」と主張を退けました。
大分県によりますと、時短要請の協力金について全額返納を求めた事例が11件あり、この裁判を除く全ての店側が返納に応じたということです。
