内閣府は１日、日本経済の潜在的な供給力と需要の差を表す「需給ギャップ」が４～６月期にプラスに転じたとの推計を発表した。需要不足の解消は２０１９年７～９月期以来、１５四半期（３年９カ月）ぶり。需要超過により物価上昇圧力は高まるとされ、デフレ脱却に向けた動きとみることができる。
内閣府によると、２３年４～６月期の需給ギャップは前期比１．３ポイント上昇のプラス０．４％。金額に換算すると年２兆円程度の需要超過になる。推計に用いた４～６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比１．５％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で６．０％増と高い成長率だった。
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