今月末に閉鎖する日本製鉄「瀬戸内製鉄所呉地区」について、行政を含む関係者が協議。本格的な解体には10年程度かかるとする一方、跡地の利用は未定としました。
会議には、日本製鉄や県の関係者に加え、呉市の新原市長らが出席しました。日本製鉄によると、工場閉鎖後の来月以降、本格的な解体に着手。完了には10年程度の期間を見込むとしています。そして当初は、今月末までに跡地利用の方針を決めるとしていましたが、現時点で具体的な利用策を示せる状況ではないとしました。
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