中国の日本産水産物禁輸措置、道の漁業者らから「保冷庫が足りない」
9/5(火) 17:00配信
東京電力福島第一原発からの処理水放出に伴い、中国政府が日本産水産物の禁輸措置をとっている問題で、
北海道は4日、関係者を集めた連絡協議会を開いた。出席者からは、すでに出始めている影響が報告され、
禁輸措置の解除に向けた外交努力などを求める意見が相次いだ。
中国の措置を受け、先月29日に設置された「道産水産物流通・輸出に係る連絡協議会」の2回目。
初回後の先月30日に発表された国の貿易統計に基づき、必要な対応や要望について意見を交わした。
貿易統計によると、今年1月から7月の道内からの水産物の輸出額は433億円。
前年同時期の426億円より増えていた。一方で、7月だけをみると、59億円から41億円に約3割減っている。
日本政府の処理水放出方針に対抗するため、中国側が7月上旬から日本産水産物の検査を強化したことが影響したとみられる。
処理水の放出が始まった8月24日以降、中国は日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しており、今後、影響が広がるのは確実だ。
非公開で行われた意見交換では、「中国に輸出したホタテが戻された」
「保管する冷凍庫が足りなくなり始めている」といった影響が出始めていることが報告された。
道によると、出席者からは、中国が禁輸措置を解除するよう国に働きかけることや、
中国以外の輸出先の開拓、国内消費の喚起などへの要望が出されたという。（長谷川潤）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b600f7a8da7e43d8bfcb76a809582fad14ff2e84
