世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、政府は6日、行政罰の過料を求めることを正式に決めた。10カ月にわたって続けてきた質問権行使は膠着状態に陥っていた。今後の解散命令請求の判断を視野に、踏み込んだ対応で教団側の「非協力」姿勢を鮮明化する狙いがある。教団側は争う方針を示しており、対立の構図が一層深まる。

「旧統一教会から全体の2割が報告されておらず、違反の程度も軽微でない」。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE04A340U3A900C2000000/