岸田文雄首相（自民党総裁）は10日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の出席のため滞在中のインド・ニューデリーで記者会見に臨み、13日に内閣改造と党役員人事を実施する考えを表明した。人事を実施後、早期に大規模な経済対策を実施する考えも明らかにした。

　首相はマイナンバー制度のトラブルなどで内閣支持率が低迷するなか、人事で刷新感を打ち出し政権浮揚につなげたい考えだ。首相は会見で、「11日朝に帰国後、関係者と調整を進めて、早ければ13日に党役員人事、閣僚人事を行うことを考えている」と述べた。人事の具体的な内容については「11日、12日に本格的に調整をしたい。いまの時点で申し上げることは控える」と述べるにとどめた。

　また、9月に策定を指示する見通しの物価高に対応する経済対策について、「必要な予算に裏打ちされた思い切った内容の経済対策を実行したい」と強調。「新しい体制が発足したならば、発足直後からスタートダッシュしていきたい。その陣頭指揮をとる決意だ」と語った。臨時国会召集のタイミングを問われ、「新たな体制で思い切った経済対策をつくり、これを早急に実行していくことを最優先にして日程について検討したい」と語った。

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