■規制至上主義から何も変わっていない■
36人が死亡、32人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件から4年が経ち、奇跡的に一命をとりとめた青葉真司被告の裁判が9月5日に京都地裁で始まった。
犯人がこの凶行に至った動機や不幸にも被害に遭われた方々やそのご家族に注目が集まる一方、こういった犯罪から命をどう守るかという防火安全についてはあまり話題になっていない。
この恐ろしい犯罪からもう4年も経ったのだが日本の防火体制は実は何も変わっていない。変わったことと言えば、ガソリン販売の規制が強化され、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときに顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成が行われるようになったくらいであるが、この規制強化後の2021年12月に大阪のクリニックでこの事件を真似たと思われる放火殺人事件が発生している。
日本では「防火イコール法規制を守ること」となっていて、建築基準法および消防法の法規制をギリギリでクリアすればそれ以上余計なことをする必要はないという考え方が一般的である。事件後に京都市消防局が「現場は十分な防火対策」と発表したとの報道があったが、これは誤解を招く表現であり「法的に問題はなかった」とするべきであった。
本来法規制は、人命へのリスクの観点から社会としてこれ以下は許容できないから絶対に守ってくださいという最低限度の要求であるべきである。現実には法規制が建物の実態に合わなかったり、不十分であったり、そもそも非科学的で間違っていることもあり得る。
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