9月8日発表の2023年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比＋1.2%（年率換算＋4.8%）と1次速報の同＋1.5%（同＋6.0%）から下方修正された。依然として高い伸びであるが、輸入減少による押し上げ効果が大きいなど見かけほど強い内容ではなく、引き続き景気の回復ペースは緩やかであると判断される。
4～6月期の成長率を大きく押し上げたのが外需である。自動車輸出やインバウンド需要増加によって輸出が堅調に伸びると同時に、内需の弱さやエネルギー輸入減少により輸入が3四半期連続で減少したことで、前期比への外需寄与度は＋1.8%（1次速報から修正なし）に膨らんだ。一方、前期比に対する内需寄与度は－0.6%（同－0.3%を下方修正）とマイナスに陥った。コロナ禍の終息に向けた動きが強まる中で宿泊・飲食サービス、レジャーなどサービスへの支出は増加したが、物価高の影響で財への支出が落ち込み、個人消費は前期比－0.6％とマイナスとなった。また、企業の設備投資意欲は底堅いものの、前期に急増した反動もあり、設備投資は前期比－1.0%と落ち込んだ。
7～9月期の成長率は前期比マイナスに転じる可能性が高い。もっとも、今回の高成長の反動によるもので、緩やかな景気回復が続く中でのスピード調整の動きである。個人消費は、夏場のサービス需要の盛り上がり、自動車販売の増加から前期比プラスに転じる見込みであり、輸出も増加基調が続くため、景気が腰折れする懸念はない。
https://www.murc.jp/library/economyresearch/economy_prospect/short/short_2309/
