フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は11日、日本企業４社から計108億ペソ（約278億円）の投資確約を取り付けたと発表した。主に電子部品や医療機器の工場拡張となる。外資企業の誘致に積極的なマルコス政権や国内経済の安定で投資環境が改善していることが背景にある。日本は同庁からの投資認可額が国別で最も多く、税優遇措置の縮小という問題を抱えながらも投資が活発になっている。
パンガ長官を団長とする使節団が先月末から今月初めにかけて日本で投資を呼びかけ、経済区庁に登録する４社が追加投資を明らかにした。電子部品大手ＴＤＫは72億ペソを投じてマニラ首都圏南方のラグナ州に構える製造拠点を３年かけて拡張する。
電子部品の太陽誘電は2024年にかけて16億ペソを投じる。同社は中部セブ州ラプラプ市に工場を構えている。
医療機器大手のテルモとめっき処理装置を手がけるアルメックステクノロジーズ（栃木県鹿沼市）はそれぞれ10億ペソを追加投資する。アルメックスは12月に首都圏南方のカビテ州で新棟の稼働を予定している。
パンガ長官は「電子業界をはじめ先端技術の需要が高まっている。積極的に投資を誘致していきたい」と話した。
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