「ラーメン屋さん」の倒産が前年同期比3.5倍に急増 食材価格・光熱費高騰で年間最多ペース
2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産（負債1,000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たされている。
ラーメン屋さんの倒産は、街から人の姿が消えたコロナ禍の当初、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業などで、2020年1-8月は過去最多の31件発生した。ただ、年後半に入るとコロナ関連支援が広がり、2020年年間（1-12月）では、倒産は38件にとどまった。
その後も、コロナ関連支援で倒産は抑制され、2022年年間の倒産は最少の21件に減少した。ところが、2023年に入るとコロナ関連支援の縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が深刻さを増し、それまでとは様相が一変。ラーメン屋さんの倒産は急増に転じている。
資本金別では、「1千万円未満」が26件と9割（92.8％）を占め、従業員別でも「5人未満」が25件と約9割（89.2％）にのぼり、小・零細規模のラーメン屋さんの息切れが目立つ。
ラーメン屋さんは、大規模な調理設備を必要とせず、オーダーから提供まで短時間での対応が可能だ。また、お客さんの滞在時間は短く、高い客回転率により小規模店舗の限られた客席数でも対応しやすく、開業資金も少なくて済む。加えて、若者を中心に幅広い年齢層でファンが多いため、新規参入が多く、もともと競合が激しい業界でもある。
こうしたなかで、インバウンド需要への対応や有力チェーン店など、ブランド力の付加価値で高価格帯でも勝負できるラーメン店がある一方、競争力が乏しく、十分な価格転嫁ができない店舗も少なくない。
さらに、昨今は、ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の上昇に加え、原油価格や様々な食材、電気・ガスなどの光熱費も上昇。また、人手不足に伴う人件費高騰など、急激なコストアップに見舞われ、体力がぜい弱な街のラーメン屋さんの経営は厳しさが増している。
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