モスグループ人権方針
私たちは、すべての人の人権尊重を推進するため、性別、年齢、国籍、宗教、信条または社会的身分、障がいの有無などを理由に差別的な扱いや嫌がらせを行わないことを定め、
私たち一人ひとりが人権尊重の取り組みを進めていきます。
適用範囲
本方針は、モスグループで働くすべてのメンバーに適用します。また、モスグループの事業活動を支える取引先に対しても、本方針を支持し人権の尊重に努めていただくよう求めます。
人権尊重に関連した法令や規範の順守
私たちは、事業活動を行う国・地域における法及び規制を遵守します。また国際的に宣言されている基本的人権を最大限に尊重するよう努めます。
なお、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。また次の国際的な規範を支持し、尊重します。
・国連「国際人権章典」
・国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
事業活動を通じた人権尊重
私たちは、持続可能な事業活動を行う企業として、以下の人権課題を重要な項目と認識しています。
人権に対する負の影響が生じていると判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。
差別
ハラスメント
強制労働と児童労働
労働安全衛生
労働時間と賃金
労働基本権の尊重
私たちは、結社の自由および労働者の団結権、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重します。
教育・啓発
私たちは、人権に対する正しい理解が事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、モスグループで働くすべてのメンバーに対し幅広い教育と啓発を行います。
救済
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きによってその救済に努めます。
対話と協議
私たちは、自社の人権に対する潜在的および実際の影響を適切に把握し対応するために、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。
情報開示
私たちは、本方針に基づく取り組みの状況と結果を、ウェブサイト等を通じて公開します。
人権に関する相談・通報窓口の設置
モスグループは、働くメンバーが「モスグループ人権方針」、コンプライアンス違反、人権問題などに関して相談可能な窓口として、内部通報制度「モスヘルプライン」を設けています。
2022年度における人権侵害に関する事案は発生しませんでした。
https://www.mos.co.jp/company/csr/society/member/
