この先、創業者が起こした問題に取り組んでいくことだろう。芸能プロ関係者は、お金に関する“改革”にも踏み込んでいくのではないかと推察する。

「被害者の元Jr.が過去の性加害に関する訴訟を起こした場合、賠償金の総額は１００億円を下らないと言われています。その対策も含めて、事務所内の資産の運営体制を整える必要があります。経理、財務面のシステムが大きく変わることも考えられます」

最近は、性加害問題が大きな話題になったジャニーズ事務所だが、過去には何度も「お金の問題」で世間を騒がせたことがあった。

「昨年12月、ジャニーズ事務所と関連会社２社が’16年から’21年までの５年間にわたって、所属タレントへのお年玉を『交際費』として会社の経費に計上していたことが発覚。東京国税局から約4000万円を追徴課税されました。昔から、ジャニーズは新年になると、社長がタレントにお年玉をあげる習慣があります。社長の自腹であれば問題はありませんが、“お年玉を経費で落とす”という一般社会の感覚とのずれが浮き彫りになりました」（前出・芸能プロ関係者）

「お年玉問題」は複数のメディアで報じられたものの、ジャニーズ事務所が修正申告し、納税を済ませたことで解決した。ただ、テレビ局関係者は、一連の性加害報道の中で、もう一つお金に関する“疑惑”が浮上したと話す。

「８月の『週刊文春』で、元ジャニーズJr.の大島幸広さん（38）も’90年代にジャニー氏から被害を受けたことが明らかになりました。同誌によると、大島さんは性加害を受けた後、５万円を渡され、ジャニー氏から『交通費』と記載された領収書に名前と金額を書かされたといいます。領収書がその後どうなったかは不明ですが、ジャニー氏が５万円の領収書を経費で計上していたのであれば、横領にあたる可能性もあります」

張本人が亡くなっている以上、「白紙の領収書疑惑」は解明しようがない。ただ、「お年玉」の件然り、こうしたお金の使い方が常態化していたのであれば、やはり資金の運用体制を改める必要があるだろう。新社長に就任した東山は、事務所の体制を根本から見直さなければならない。
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