運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。

日本バス協会は運転手の確保について全国のバス会社778社に聞き取りを行いました。

それによりますと、2023年度は全国で12万1000人の運転手が必要なのに対し、実際の運転手は11万1000人で、1万人不足しているとしています。

高齢化などを背景に担い手不足は今後も続き、運転手は2030年度には9万3000人まで減少し、不足する数は3万6000人まで増える見通しだということです。

全国では地方だけでなく都市部でも運転手の不足が原因で路線バスを減便するケースが相次いでいます。

これについて日本バス協会は「賃金や労働条件の改善などさまざまな取り組みを行っているが、運転手を確保できなければさらなるバスの減便や廃止の拡大は避けられない」としています。

タクシーやバス、トラックのドライバー不足に対応するため、国土交通省は、「自動車運送業」を、外国人の人材を受け入れるための在留資格「特定技能」に追加することを検討しています。

「特定技能」は、人手不足が深刻な業種で外国人の人材を受け入れるため、4年前・2019年に設けられた在留資格です。

国土交通省は、タクシーやバス、トラックの業界団体からの要望を踏まえて「自動車運送業」を、「特定技能」に追加することを検討していて、出入国在留管理庁と協議を行っています。

ただ、バスとタクシーでは、乗客を乗せるために必要な第二種運転免許の試験は日本国内で、日本語でしか受験することができないなど課題もあります。

国土交通省は今後、状況に応じて運転免許制度を所管する警察庁との協議も検討したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200391000.html