国会議員が地方議員に公設秘書を兼職させている事例が21日、自民立憲の衆院議員3人でも明らかになった。
原則禁止されている公設秘書の兼職

「給料の二重取りと言われても仕方ない側面もある。見直すべきはしっかり見直す必要がある」と語った。

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