ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。
テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。

共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。
テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。
きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。

新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。
それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起用撤退が続出。
民放関係者は「財界トップの一人の発言として強烈なインパクトだった。新浪ショックだ」と語る。
現在、企業側は自社のCMを別のCMに切り替えている段階だが、一部ではACジャパンの公共広告にするケースも出ているという。
今後はタレントが出演する番組やドラマへの提供を控える流れも出てきそうだ。

一方で同じ経済界では経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、各企業の対応を理解できるとしつつも「タレントの活躍の機会を奪うのは少し違うのではないか」と述べ、救済策を検討すべきだと指摘している。
広告代理店関係者は「今の流れは企業やテレビ局の安易な責任逃れのようにも見える。10月2日の新体制発表で、ジャニーズ事務所がどのような報告をするか。被害者への補償の内容や再発防止にどれだけ真剣に取り組んでいるかが判断材料になってくる」と話している。

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