吉村氏は８月末に岸田首相に万博への協力を要請し、首相は、政府が主体的に関与する意向を明らかにした。
９月に就任した自見万博相も「危機感を持って取り組んでいく」と語る。
政府は、パビリオンの着工促進に向け、参加国や建設業者との仲介に乗り出した。
こうした動きを踏まえ、自民党内には、「維新は誘致を自分たちの手柄にしながら、困ったら政府に頼ってきた」（中堅）と指摘する声がある。
８月３０日には、維新の馬場代表が党会合で「大阪の責任とかではなく、国を挙げてやっていく」と発言し、他党からは「責任放棄だ」との批判も浴びた。
立憲民主党の泉代表は今月２３日、Ｘ（旧ツイッター）で建設費の増額に触れ、「維新が握る行政と政府は何をしているのか。国民負担が増している」と投稿した。
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