篠塚浩社長は「当社の受け止めに関してはすでにリリースした」と前置きした上で、「特に調査報告書に記載のメディアの沈黙などについて、なぜ当時、報じなかったのか、当時の報道局のスタッフに聞き取り調査を行った」と、社内でヒアリングを行ったことを報告。
その結果、「芸能関係報道の民事裁判は日頃からニュースにしていなかったことから、人権侵害に当たるとは気付かなかった」という。「当時、私も仕事をしていたが、このような重大な人権侵害とは気がつかなかった」と私見を述べ、「性被害への意識が著しく低かったと反省しています」と謝罪した。
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