岸田文雄首相は26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。物価高対策として地方自治体向け交付金の追加や、新型コロナウイルス対応などに充てていた予備費の使途を変更して賃上げ促進に対応できるよう見直す方針も表明した。与党との調整を踏まえ、10月末をめどに取りまとめる。
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