https://news.yahoo.co.jp/articles/1061f19d35846f0178bde4df073b760f3438855b
ムードや気分でセックスをする時代は終わった…「セックスレス5割」の結婚生活で重視される2つのキーワード
結婚する若者が減っている。マーケティングライターの牛窪恵さんは「共働きが当たり前となった今、結婚に関する社会通念も変わっていく必要がある。ムードや気分が重視される恋愛の延長線上に結婚を考えるのではなく、恋愛と結婚は切り離して考えることが求められていく。そこでは、家事、育児、仕事を夫婦で乗り切っていくための誠実さと計画性が重視されるだろう」という――。
※本稿は、牛窪恵『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)の一部を再編集したものです。
■「家事・育児」の当たり前に変化
いまや、若い夫婦では、夫が「僕も(家事・育児を)手伝うよ」と言おうものなら、「共働きなんだから、手伝うじゃなくて『シェア』でしょ」と妻に怒られる時代です。
妻が言いたくなるのも当然でしょう。6歳未満の子を持つ妻の家事・育児関連時間(週全体平均)は、1日7.34時間で、夫(1.23時間/日)より6時間以上も多いのが現状です。
共働きの夫の家事・育児関連時間は、この20年(1996年→2016年)で18分/日だけ増えましたが、それでもアメリカやドイツ、北欧の夫より、1日あたり1.5～2時間以上少なく、極端なまでに妻にしわ寄せがいっています(’20年「男女共同参画白書」ほか)。子をもつフルタイム就業の妻とその夫に限っても、やはり妻(1.59時間/日)のほうが週に3時間以上(就業日)も、夫(1.17時間/日)より家事・育児にかける時間が長い、との現実があります(’19年 内閣府「家事等と仕事のバランスに関する調査」)。
ジャーナリストの浜田敬子氏は、「女性にも経済力を望むなら、男性も家事・育児に本気で関与すべき」だといいます。確かにそうでしょう。
■若い男性の3割が「家事・育児時間を増やしたい」
一方で、実は若い男性の3割がその時間を「増やしたい」としながら、諸外国に比べて圧倒的に時間が取れていない現状は、男性側の意識の問題だけでなく、フレキシブルな働き方を認めない「職場」の責任も重いと言えるはずです。
具体的には、20～39歳の男性(子あり)で「家事・育児時間を増やしたい」と考える人が約3割(27.7％)にのぼり、「仕事時間を増やしたい」(16.6％)を1割以上上回っています(’23年「男女共同参画白書」)。今後、たとえば男性社員が「子どものオムツを替えたいので、早く帰りたい」と願い出た際、「男のくせに」などとみる職場は、若い世代から「価値観が古い」として嫌われる恐れもあるでしょう。
20代の家事代行サービス利用単価が上がっている
また、民間や各自治体が提供する「外部サービス」の充実も欠かせません。
これは、私の修士論文以来の研究テーマの一つでもありますが、そもそも家事・育児時間を軽減しようとすれば、方法は大きく3つしかないのです。すなわち、(1)内製化(家族間シェアなど)(2)時短化(3)外部化(外部サービスの利用)です。
このうち、1(内製化)では経済活動が発生せず、GDP(国内総生産)にもカウントされません。「夫がやるか、妻がやるか」といった議論に留まる限り、家事・育児が「無償労働」と見なされ、日本経済にはほとんど貢献しないこともあり、本来は3(外部化)の拡充が望まれます。
かつては、「女性が家事を外注するなんて」といった社会の外圧や、女性自身の罪悪感も大きかったでしょう。コロナ禍前の’18年、経済産業省が外部に委託して実施した調査でも、家事代行サービスは約8割に認知されていた半面、利用者はわずか1.8％に留まっていました(’20年 日本経済新聞、1月4日掲載)。
ですが近年、若い世代がSNSに後押しされ「私も使ってみよう」と利用するケースが少しずつ増えています。家事代行サービスのCaSy(カジー)でも、’20年の時点で、4週間に1回以上利用する「定期利用」の顧客単価が、’15年秋ごろに比べて15～20％程度上がったといいます。とくに単価の上がり幅が大きいのは、20代(約50％)だそうです。
ベビーシッターについても、ある民間企業(キッズライン)の登録者による性犯罪や不祥事が相次いだ結果、’22年、悪質なベビーシッターや認可外保育所について、自治体間で情報共有する仕組みがスタートするなど、一定の前進がみられました。適正な人材確保など、まだ課題は多いものの、こちらも今後、着実に伸びていくでしょう。
