長崎対馬、核ごみ調査応募せず 風評被害への懸念強く
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査に関し、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が国側に応募しない意向を固めたことが27日分かった。周囲に伝えた。同日閉会する市議会の議場で表明する。1次産業や観光業に風評被害をもたらすとの懸念が強く、市民の分断が深まるのを懸念したとみられる。
対馬市議会は12日、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成10人、反対8人の僅差で採択。漁協の一部や市民団体が出した反対請願6件は一括して不採択とした。このため市長の決断に注目が集まっていた。
応募した自治体には最大20億円の交付金が支給される。対馬市では産業振興や子育て支援に活用する案が浮上する一方、反対派は調査受け入れが処分場誘致につながりかねないと主張していた。
比田勝氏はこれまで文献調査に慎重な姿勢を示してきた。来年3月に任期満了を迎え、3期目への出馬と合わせて政治判断したもようだ。
文献調査は20年に北海道の寿都町と神恵内村が初めて応募した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47c7147b03c465e13cda6b4a86e3551e460991d0
