
警察庁などは27日、中国政府の関与が指摘されているハッカー集団「ブラックテック」による複数の日本企業・団体へのサイバー攻撃が判明したと発表した。警視庁や警察庁サイバー特別捜査隊の捜査・分析で明らかになったという。サイバー攻撃の相手方を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」として公表した。パブリック・アトリビューションを日本政府が実施するのは6例目。警察庁直轄の捜査機関であるサイバー特捜隊が2022年4月に設置されて以降、中国関連では初めて。
警察庁などは、ブラックテックが10年ごろから、日本や台湾、米国を拠点とする電気通信企業などを標的にして、情報窃取を目的としたサイバー攻撃を続けていると認定した。米国政府とも情報交換を進め、
https://mainichi.jp/articles/20230927/k00/00m/040/245000c