J−POPなどの海賊版をダウンロードできるよう利用者を誘導する「リーチサイト」によって著作権が侵害されているとして、日本レコード協会がサイト運営者の特定など法的措置に乗り出したことがわかりました
「リーチサイト」は3年前の著作権法改正で規制の対象になりましたが、音楽について業界団体が本格的な対策に乗り出すのは初めてです。
大手レコード会社など65社が加盟する日本レコード協会によりますと、J−POPなどの海賊版を無料でダウンロードできるようURLなどの情報を提供する「リーチサイト」が近年、多くのアクセスを集めています。
しかし、著作権侵害にあたるとしてサイト側に削除を求めても応じない状態が続いているということで、協会は弁護士や調査会社と連携して複数の「リーチサイト」に対する法的措置に乗り出しました。
こうしたサイトの多くは海外サーバーを利用していることから海外の司法手続きを利用し、先月には最大規模のJーPOP専門サイトの運営者の氏名やIPアドレスが初めて開示されたということです。
「リーチサイト」は海賊版のダウンロードを助長するなどとして3年前の著作権法改正で規制の対象になりましたが、音楽に関して業界団体が本格的な対策に乗り出すのは初めてで、協会では今後、ほかのサイトについても運営者を特定し、刑事と民事の両面で厳正に対処することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230928/k10014208921000.html
