尖閣諸島は日本固有の領土である。その歴史的事実を国際社会に発信し、世論の啓蒙（けいもう）を図るべきだ。
そう考えた石垣市は、日本政府に代わって立ち上がった。同年１２月、石垣市議会は、日本政府が１８９５年１月１４日、尖閣諸島をわが国の領土として編入することを閣議決定したことにちなんで、「尖閣諸島開拓の日」を定める条例を制定した。
この条例を受けて、中山義隆市長は２０１３年から毎年１月１４日に、尖閣諸島開拓の日式典を開催している。以後、石垣市は、尖閣諸島を守る独自の取り組みを続けてきている。その概要を９月８日、中山市長から直接伺った。
まず、１３年、石垣市海洋基本計画を策定し、石垣市として、①尖閣諸島の自然環境の保全②漁業資源管理③海洋保護区の設定を開始。２０年には、尖閣諸島の地番を「字登野城尖閣」に変更したことに伴って地番を表記した行政標柱を作成した。
２１年には、石垣港離島ターミナルに「石垣市尖閣諸島情報発信センター」を開設し、住民だけでなく国内外の観光客に対して尖閣諸島に関する基本的な情報を伝える展示室を新設した。
２２年１月には、石垣市海洋基本計画に基づいて尖閣諸島周辺海域の実態調査を実施した（今年１月、２回目の実態調査を実施）。
２２年３月には、尖閣諸島について広く正しく認識してもらうことを目的として、児童・生徒向け地域教材資料『たんけん！尖閣諸島』（日本語版と英語版）を作成し、毎年、市内の小学５年生および中学１年生を対象に学校へ配布を始めた（同教材は石垣市の公式サイトからダウンロードできる）。
こうした事業を実施するためには、独自の予算が必要だ。一地方自治体が税金を使って領土問題について取り組むのはどうなのか、という批判もないわけではない。
そこで、中山市長は、ふるさと納税に「尖閣枠」を設けて日本全国に支援を呼び掛けたのだ。その結果、何と２０年１２月から今年８月末までに約２億４３００万円の寄付が寄せられたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5f57fe968c9a8614757c0a7243e0b6b5d95640d
