岸田総理大臣は、物価高を受けた新たな経済対策を10月末をめどにとりまとめるよう、閣僚に指示しました。
その一方で、対策の裏付けとなる補正予算案を国会に提出する時期を明言していません。なぜなのでしょうか？
Ｑ．新たな経済対策をめぐり、なぜ補正予算案の提出時期を明言しないのでしょうか？その思惑は？
Ａ．ひと言で言うと、岸田総理としては、いつでも解散できるようフリーハンドを持つためとみられます。
どういうことかというと、まず、10月中の召集が見込まれる臨時国会で補正予算案を提出するとなると、編成に3週間ほど、審議、成立までさらに数週間かかり、年内の解散はしにくくなります。
しかし、提出を来年の通常国会に先送りすれば、臨時国会の冒頭などで解散する余地が生まれます。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/102514.html
