ＪＲ外房線の永田駅（大網白里市）で、トイレが２月上旬から閉鎖され、鉄道の利用客や地域住民が困惑している。経費削減のためだとしてＪＲ側がトイレの譲渡を市に申し出たが、市は維持管理にかかる財政負担に難色を示して拒否。双方は協議を続けているが、５月１５日の話し合いは平行線をたどった。住民らは双方に、再開に向けた対応を求めている。（戸田光法）
問題の始まりは、昨年４月のことだった。市はＪＲ東日本千葉支社から、永田駅構内のトイレや隣接地の譲渡を提案された。ＪＲ側は利用者の減少やコスト削減を理由に挙げたという。
ＪＲ千葉支社によると、永田駅の２０２１年度の乗車数は１日平均７７５人。トイレの利用者は１日平均１０人で推移してきたが、コロナ禍で１日２～３人に減っていた。日中に限り、駅員は１人いる。
市は、トイレを譲渡された場合の水道代など維持管理費を検討。「鉄道利用者が使用する駅構内の施設を、市民から幅広く集めた税金で維持するのは筋が違う」などと判断し、昨年７月に提案を拒否した。これを受けてＪＲ側は、今年２月５日からトイレを閉鎖した。
閉鎖に伴い、ＪＲ側は列車内のトイレを使うよう促している。ただ、都内への通勤に永田駅を利用する５０歳代の男性会社員は「京葉線直通の電車にはトイレがない。駅から自宅まで徒歩で１５分かかるので、駅のトイレは助かっていた」と話す。
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影響は駅周辺の住民にも広がっている。近くに公共施設がなく、鉄道を利用しない住民もトイレを使っていたからだ。
住民の間では、トイレの維持管理を市に「丸投げ」したと受け止め、ＪＲ側に見直しを求める声があがっている。市に対しても、ＪＲ側に協力して財政負担などを検討するよう求める意見がある。
住民らは「存続させる会」を結成し、これまでに約１５０人分の署名を集めた。同会事務局の新倉雅樹さん（６０）は「駅の周りにはコンビニもない。鉄道の利用者だけではなく、地域住民の利便性も考えてほしい」と訴える。
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ＪＲ側が経費削減を理由に駅のトイレを閉鎖する動きは、全国各地に広がっている。
ＪＲ四国は、老朽化した駅舎の改修に伴い、終日駅員のいない「無人駅」のトイレを撤去した。維持管理が難しいためだという。ＪＲ九州は昨春、佐賀県鳥栖市内の３駅でトイレを閉鎖した。
ただ、鳥栖市の３駅ではおよそ半年後、トイレが再開した。市が清掃やトイレットペーパーの補充など人手のかかる作業を担い、ＪＲ側は水道や電気の費用を負担することで合意したという。
市の担当者は「トイレの閉鎖は納得できないが、住民サービスの観点から維持管理を決めた」と話している。
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