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◆「徹底した歳出改革を行う」
　政府は6月、3兆5000億円規模の新たな少子化対策「こども未来戦略方針」を決定。その財源として、医療や介護といった社会保障の歳出改革で1兆円超のほか、社会保険料に1人当たり月500円程度を上乗せする「支援金」という仕組みの創設を想定している。
　立民の早稲田夕季氏は「支援金」に関して「少子化対策で、社会保険料は上がるのか、下がるのか」と何度も追及したが、首相は「負担の率は決して増えることがないよう制度を構築したい」と明言せず。日本維新の会の藤田文武氏も「詭弁きべんだ。実質的に社会保険料の増額じゃないか」と問いただしたが、関係閣僚は「徹底した歳出改革を行う」と曖昧な答弁に終始した。