上祐史浩
@joyu_fumihiro
野党は、賠償の確保に教団の資産を保全する新法を主張するが、宗教法人以外の資産は保全できない。
教団の資産は、関連団体や幹部信者にもあるから、オウムの前例からも、関連団体（及び法的な賠償義務がない
解散後の任意団体）の資産も賠償に充てる約束を教団にさせる民事契約が良いと思う。詳細以下
これと似た契約を実現したのが、宗教法人の解散命令後のオウム真理教（アレフに解消）に対して、
オウム事件の被害者の賠償を担当していたオウム真理教破産管財人の故阿部三郎弁護士（元日弁連会長）だった。
解散命令を受けて任意団体となった当時のアレフには、解散命令後に任意団体として得た新たな資産からは、
宗教法人時代のオウム事件の被害を賠償する法的な義務はなかった。阿部管財人は、当時の社会の教団に対する様々な圧力を活用して、
アレフに改めて全額の被害賠償を約束する賠償契約を任意に締結するように誘導したのである。
立民と維新 旧統一教会の財産保全法案 それぞれ国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231461000.html
