2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、経済産業省は20日に臨時国会に提出する23年度補正予算案に万博事業費750億円を計上する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
万博の会場建設費をめぐっては、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が当初想定の1・9倍にあたる最大2350億円への増額案を提示。政府は2日、「やむを得ない」（西村康稔経産相）として受け入れる方針を表明している。
750億円は「万博協会への補助」に加え、日本政府館の建設・展示の準備を進める費用のほか、発展途上国が万博に参加するための支援費などを含む。このほか、会場内の安全確保の費用も見込んでいる。（相原亮）
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