立憲民主党は１０日、次期衆院選公約の原案となる中長期の経済政策を発表した。
消費税の軽減税率を廃止し、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」を導入すると明記。
昨年の参院選公約に掲げた消費税率５％への時限的な引き下げは盛り込まなかった。

消費税減税を盛り込まなかったのは、日本維新の会や共産党が競ってこれを打ち出す中、財政規律も重視する「責任政党」の姿勢をアピールする狙いとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111000490&g=pol