◆「厳重注意以上の対応は必要ない」と国

不正の原因について三井化学は「みつひかり2003の種子の生産量が販売計画数より不足する傾向が続いていたため、計画通りの数量を確保しようとして種子の混合を行い、その表示をせず販売していた。
技術的、管理的、人的側面で不備があった」とした。担当者は「取引先を個別に訪問するなどして継続して説明を行っている。再発防止に万全を尽くす」と話した。
農林水産省は11月2日、同社を厳重注意。同省農産局穀物課の担当者は「今後の改善が見込まれ、過去の事例とも照らして行政処分ではなく厳重注意が妥当と判断した。それ以上の対応は必要ないという認識だ」と説明する。

だが、こうした幕引きの動きに待ったを掛けるのが、民主党政権時代に農相を務め、種子法廃止違憲訴訟弁護団の共同代表を務める山田正彦弁護士だ。
「みつひかり2003が足りず異なる品種を混ぜた。これでは全く違うものだ。産地も違う、発芽率も足りない。あり得ない。詐欺じゃないか」と話す。

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