【速報】自作含む銃など罰則強化　ネットでの所持そそのかしも対象　安倍元首相銃撃受け法改正へ

安倍元総理銃撃事件などを受けて、警察庁は手製も含む銃等の罰則を強化する方針で、2024年の通常国会での法改正を目指す。

インターネットでのあおり、そそのかしも対象になる見通しだ。

安倍元首相の銃撃事件では、手製の銃などが使われたことを受けて警察庁は、罰則を強化する方針。

具体的には形状から拳銃等に該当しないものでも、発射した場合は同じ無期または3年以上の懲役とする。

新たに火薬や空気ではなく、電磁石の磁力で弾丸を発射する電磁石銃も規制する。

また、インターネットで拳銃等の所持をあおり、そそのかす行為も新たに罰則の対象にする。

例えば拳銃の自作方法を解説して作って使おうなどと呼びかけたり、外国製銃の価格などを載せて販売する投稿は摘発されることになる。

一方、長野で4人が殺害された事件では、犯行に使われたハーフライフル銃が初心者でも使用できることから、今後は10年以上の経験が必要なライフル銃と同様の許可基準とする。

さらに猟銃を3年以上使用しない場合は所持の許可が取り消されたが、今後はその期間が2年に短縮される。

警察庁は、凶悪な事件の未然防止に向け、さらに検討を重ね、来年の通常国会での法改正を目指す。
https://www.fnn.jp/articles/-/633131