公取委、8175事業者に注意喚起 価格転嫁 調査回答の17%
https://mainichi.jp/articles/20231227/k00/00m/020/386000c
公正取引委員会は27日、人件費や原材料価格などの上昇分の価格転嫁を巡り、下請け事業者と協議せずに取引価格を据え置くなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがある8175事業者に対し、注意喚起文書を送付したと発表した。調査に回答した事業者全体の17・1％に上った。
注意喚起文書を今回送った事業者の業種別内訳は、ソフトウエア産業などの情報サービス業が755事業者で最も多く、協同組合の559事業者、道路貨物運送業の460事業者が続いた。
（抜粋）
